失業保険について（個人事業主の開業、廃業を挟んだ場合）
以下の場合、④の時点で失業保険はもらえますか？
①5年以上勤めた会社を退職
②すぐに個人事業を開業
③半年で廃業
④失業保険申請
以下の場合、④の時点で失業保険はもらえますか？
①5年以上勤めた会社を退職
②すぐに個人事業を開業
③半年で廃業
④失業保険申請
受給は可能ですが、５年勤めた会社の退職日の翌日から１年間が受給可能期間になります。
すでに６ヶ月が経過しているということですが、自己都合退職の場合は９０日の受給として、給付制限３ヶ月を含めて受給完了までに７ヶ月近くかかってしまいます。
そのために３０日分は期限切れで受給できない可能性があります。
会社都合退職のの場合でも５年以上１０年未満だと３０歳未満で１２０日、３０歳～４５歳未満で１８０日の受給日数ですから
申請して１ヶ月くらいで受給はできますが、受給できない部分がかなり出てきますね。
すでに６ヶ月が経過しているということですが、自己都合退職の場合は９０日の受給として、給付制限３ヶ月を含めて受給完了までに７ヶ月近くかかってしまいます。
そのために３０日分は期限切れで受給できない可能性があります。
会社都合退職のの場合でも５年以上１０年未満だと３０歳未満で１２０日、３０歳～４５歳未満で１８０日の受給日数ですから
申請して１ヶ月くらいで受給はできますが、受給できない部分がかなり出てきますね。
退職後のアルバイトと失業保険給付について質問があります。
現在私は１年以上勤めた会社を自己都合により、退職→３ヶ月の短期アルバイト中(実際に働いているのは、
５時間×週３日だが契約書では５時間×週５日。雇用保険に加入。)→ハローワークに行くと、今から申請したいなら週20時間以内であると証明する労働条件証明書、退職後に申請するならと退職証明書をもらう。
ここまで来てかなり焦っています。アルバイトにはまだ３日しか行っていませんが、雇用保険に加入していることを昨日知りました。これで３ヶ月働くとなると、給付金額が当初計算しているより半分以上減ってしまいます…。ここで質問ですが
①事情を話して今すぐ辞めたら、３日しか働いてなくても雇用保険に加入していたことになりますか？給付金額は前職5ヶ月分+アルバイト１ヶ月分で計算されるのでしょうか？
②アルバイト契約書の労働条件は3ヶ月間と書いてありますが、今辞めたら契約違反になりますか？失業手当の給付で何かペナルティとかあるのでしょうか。
③契約書は週５ですが、実働を週３にしてもらい、待機期間中のアルバイトとして申請することは可能でしょうか？その場合雇用保険はどうなりますか？
質問は以上ですが、無知なことばかりですいません。しかし給付金額が大幅減るとなると家の事情もあり困るので、かなり焦っております。お知恵をお貸しください。
現在私は１年以上勤めた会社を自己都合により、退職→３ヶ月の短期アルバイト中(実際に働いているのは、
５時間×週３日だが契約書では５時間×週５日。雇用保険に加入。)→ハローワークに行くと、今から申請したいなら週20時間以内であると証明する労働条件証明書、退職後に申請するならと退職証明書をもらう。
ここまで来てかなり焦っています。アルバイトにはまだ３日しか行っていませんが、雇用保険に加入していることを昨日知りました。これで３ヶ月働くとなると、給付金額が当初計算しているより半分以上減ってしまいます…。ここで質問ですが
①事情を話して今すぐ辞めたら、３日しか働いてなくても雇用保険に加入していたことになりますか？給付金額は前職5ヶ月分+アルバイト１ヶ月分で計算されるのでしょうか？
②アルバイト契約書の労働条件は3ヶ月間と書いてありますが、今辞めたら契約違反になりますか？失業手当の給付で何かペナルティとかあるのでしょうか。
③契約書は週５ですが、実働を週３にしてもらい、待機期間中のアルバイトとして申請することは可能でしょうか？その場合雇用保険はどうなりますか？
質問は以上ですが、無知なことばかりですいません。しかし給付金額が大幅減るとなると家の事情もあり困るので、かなり焦っております。お知恵をお貸しください。
失業等給付の受給について、基礎的な話をします。
退職され、その後に職安に「求職の申し込み」をします。その際に「離職票」を提示し「受給の資格」を決定します。
その申し込み日を含めて７日間は待機の期間があります。
自己都合での退職なのであれば３月間の制限があります。
さて、その待機期間中と３月の制限期間中に仕事をした場合には一体、どうなるの、です。
まず７日の待機期間に仕事をした場合ですが、その賃金をその７日の期間に受領してはいけません。給付制限期間中でしたらば問題ありません。通常は７日の待機期間中の賃金はその制限中に支払われるものと思います。
待機の７日は「失業していること」が条件なのですが、失業しているとは「この７日の期間内に働き、かつ収入があること」となっているようです。
次に、制限期間中の労働ですが、全く問題はありません。賃金もその期間内に受領しようとも、制限期間が明けて本来の受給期間に掛かろうとも、調整されたり、本来の基本手当が不支給になることはありません。
ただし、ご存知のとおり「求職活動は３回以上、その期間内」にしなければなりません。
念を押しますが、制限期間中の労働はその形態を問わず、問題ありません。
その後の受給期間になりましたら、各種の制限がついてきます。
最後に大事なことですが、基本手当を最後までもらわないと損をする、とか働いた分を正確に申告をしない、の問題がありますが受給資格者の最終的な目標はその期間内に就職をすることです。
就職をすれば少なくとも「基本手当日額」以上の収入を一日で稼げます。
ですので、「資格取得」「被扶養者生活」「引退年齢」の理由以外での基本手当の受給はなるべく回避するのがよく、受給をしなければ次回に持ち越しが可能となる場合もあるのです。
退職され、その後に職安に「求職の申し込み」をします。その際に「離職票」を提示し「受給の資格」を決定します。
その申し込み日を含めて７日間は待機の期間があります。
自己都合での退職なのであれば３月間の制限があります。
さて、その待機期間中と３月の制限期間中に仕事をした場合には一体、どうなるの、です。
まず７日の待機期間に仕事をした場合ですが、その賃金をその７日の期間に受領してはいけません。給付制限期間中でしたらば問題ありません。通常は７日の待機期間中の賃金はその制限中に支払われるものと思います。
待機の７日は「失業していること」が条件なのですが、失業しているとは「この７日の期間内に働き、かつ収入があること」となっているようです。
次に、制限期間中の労働ですが、全く問題はありません。賃金もその期間内に受領しようとも、制限期間が明けて本来の受給期間に掛かろうとも、調整されたり、本来の基本手当が不支給になることはありません。
ただし、ご存知のとおり「求職活動は３回以上、その期間内」にしなければなりません。
念を押しますが、制限期間中の労働はその形態を問わず、問題ありません。
その後の受給期間になりましたら、各種の制限がついてきます。
最後に大事なことですが、基本手当を最後までもらわないと損をする、とか働いた分を正確に申告をしない、の問題がありますが受給資格者の最終的な目標はその期間内に就職をすることです。
就職をすれば少なくとも「基本手当日額」以上の収入を一日で稼げます。
ですので、「資格取得」「被扶養者生活」「引退年齢」の理由以外での基本手当の受給はなるべく回避するのがよく、受給をしなければ次回に持ち越しが可能となる場合もあるのです。
退職金がなしで、退職後 仕事をしなくても給与を半年くらいもらっていました。退職金の事でもらうようにした方がいいと言ったのですが、離職表はもらったらしく、父は失業保険をもらおうと思っているみたいです。
退職金の相談をしてももらえない可能性が高いとすれば、失業保険をもらった方が特になるのでしょうか？
失業保険をもらうようにすると、反対にもう 退職金の交渉は不可能になってしまうのでしょうか？
父は自分のことで１人でやっているので、色々と調べて言ったとしても、労働所に相談しても 無意味だと言います。
本当にそうなのか 勿体無いかもしれない、やるだけ相談して動いてみればいいのにとも思うのですが、
どう判断していいのかわかりません。詳しい方がいましたら 教えて下さい。お願いいたします。
退職金の相談をしてももらえない可能性が高いとすれば、失業保険をもらった方が特になるのでしょうか？
失業保険をもらうようにすると、反対にもう 退職金の交渉は不可能になってしまうのでしょうか？
父は自分のことで１人でやっているので、色々と調べて言ったとしても、労働所に相談しても 無意味だと言います。
本当にそうなのか 勿体無いかもしれない、やるだけ相談して動いてみればいいのにとも思うのですが、
どう判断していいのかわかりません。詳しい方がいましたら 教えて下さい。お願いいたします。
意味和漢ね。
退職金もらったら失業保険もらえないって、親父は公務員か？
この質問取り消して再質問した方がいいぜ。
１：親父さんはどんな業界で働いていて、雇用契約はどうなっていたのか。
２：親父さんの勤務していた会社に退職金制度があったのか（制度がなければ貰えない。）。
３：退職後に給与を貰うことは普通無いので、基本的には半年間は雇用関係にあったはず、事実関係を整理。
なお、民間企業に勤めていたなら、定年退職で退職金貰った場合でも、失業手当はもらえる（公務員にはない。）。失業保険をもらったから、退職金はなしなんてことにはならん（ただし、退職金の制度があればの話だ。）。
退職金もらったら失業保険もらえないって、親父は公務員か？
この質問取り消して再質問した方がいいぜ。
１：親父さんはどんな業界で働いていて、雇用契約はどうなっていたのか。
２：親父さんの勤務していた会社に退職金制度があったのか（制度がなければ貰えない。）。
３：退職後に給与を貰うことは普通無いので、基本的には半年間は雇用関係にあったはず、事実関係を整理。
なお、民間企業に勤めていたなら、定年退職で退職金貰った場合でも、失業手当はもらえる（公務員にはない。）。失業保険をもらったから、退職金はなしなんてことにはならん（ただし、退職金の制度があればの話だ。）。
失業保険の手続きの期間について教えてください。
2/28付けで会社を退職しました。
育児を理由に退職したので、最初は受給期間の延長をしようと思い
4/1～4/30の間に手続きに来てくださいと職安に言われたので
その期間に延長の手続きに行こうと思っていたのですが、
家庭の事情でやっぱり働き先を探すことになりました。
今から、延長ではなくて普通に失業手当の受給の手続きをすることは出来るのでしょうか？
よく、退職したらすぐ手続きに行かないと…
というような話をみかけます。
私の場合90日間の受給を受けられると言われていたのですが、
手続きが今になってしまったことによって
もう損していることってあるのでしょうか？？
ちなみに説明会と、条件にある月に一度の求職活動？というのは
どのくらい時間がかかるものなのかも教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
2/28付けで会社を退職しました。
育児を理由に退職したので、最初は受給期間の延長をしようと思い
4/1～4/30の間に手続きに来てくださいと職安に言われたので
その期間に延長の手続きに行こうと思っていたのですが、
家庭の事情でやっぱり働き先を探すことになりました。
今から、延長ではなくて普通に失業手当の受給の手続きをすることは出来るのでしょうか？
よく、退職したらすぐ手続きに行かないと…
というような話をみかけます。
私の場合90日間の受給を受けられると言われていたのですが、
手続きが今になってしまったことによって
もう損していることってあるのでしょうか？？
ちなみに説明会と、条件にある月に一度の求職活動？というのは
どのくらい時間がかかるものなのかも教えていただきたいです。
よろしくお願いします。
こんにちは、、
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です。
今までに家庭の事情等で会社を３回変えました。その結果雇用保険に詳しくなりました
雇用保険（失業保険）が貰えるのは、離職した翌日から一年間と定められています。その間にハローワークに離職票などを持っていって失業の認定を受けて下さい。
その間で、貰える日数が９０日であれば、半年前でしたら問題ありません。
但し、育児による離職なので会社都合ではなくて、自己都合による離職と判断します。
半年である理由ですが、（詳細は以下に書きますが）自己都合離職の場合失業保険が貰えるのはハローワークに来所してから実質４ヶ月後になるからです。通常は一ヶ月（４週間）後ですが、自己都合の人には三ヶ月の給付制限が付くからです
主な流れです（自己都合離職）
〇ハローワークに来所。失業の認定を受ける
↓
待期７日間 ※この間に説明会があり、説明会を含めて１回以上の就職活動が必要です
↓
初回認定（一般的に来所日から４週間後の同じ曜日）
｜
｜ ※この間に２回以上の就職活動が必要です
↓
１２週間後に２回目の認定日が設定されます（三ヶ月の給付制限と言います）
↓
以後４週毎に認定日が来ます。この間に２回以上の就職活動をして下さい
認定日の前日（認定日当日はＮＧ）までに２回以上の就職活動をして、認定日に提出する書類（失業認定申告書）に記入・提出します
就職活動は主にハローワークに求人の相談、紹介を受ける事で活動と見なされますが、ハローワークに来所しないとカウントされない（ハローワークインターネットサービスでの検索ではＮＧ）ので、来所で待合室での待ち時間を含めると数時間は覚悟が必要です。
私は木曜日の９：１５〜９：４５分となっていますが、ハローワークは８：３０には開いていますので、早めに認定を済ませて待ち時間を少なくしています。（認定日に来ればどんな時間に来ても問題ありません）
ハローワークに来所が不可能という場合は外部機関の求人への応募でもカウントはされます。詳細についてはハローワークに相談して下さい
自己都合離職なので、本来でしたら三ヶ月の給付制限が付きますが、育児を理由にした離職がハローワークで認められると「特定理由離職者」と認定されて、三ヶ月の給付制限無しに失業保険が貰えます。
この特定理由離職者とは３ヶ月の給付制限無しに貰えるという事であり、貰える日数（９０日）は変わりませんので、ご注意下さい。
詳細は以下です。ご確認下さい
ーーー
特定理由離職者の範囲
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※補足1）
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※補足2）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
私は４４歳の失職者です。１月末に会社が倒産して現在就活中です。
今までに家庭の事情等で会社を３回変えました。その結果雇用保険に詳しくなりました
雇用保険（失業保険）が貰えるのは、離職した翌日から一年間と定められています。その間にハローワークに離職票などを持っていって失業の認定を受けて下さい。
その間で、貰える日数が９０日であれば、半年前でしたら問題ありません。
但し、育児による離職なので会社都合ではなくて、自己都合による離職と判断します。
半年である理由ですが、（詳細は以下に書きますが）自己都合離職の場合失業保険が貰えるのはハローワークに来所してから実質４ヶ月後になるからです。通常は一ヶ月（４週間）後ですが、自己都合の人には三ヶ月の給付制限が付くからです
主な流れです（自己都合離職）
〇ハローワークに来所。失業の認定を受ける
↓
待期７日間 ※この間に説明会があり、説明会を含めて１回以上の就職活動が必要です
↓
初回認定（一般的に来所日から４週間後の同じ曜日）
｜
｜ ※この間に２回以上の就職活動が必要です
↓
１２週間後に２回目の認定日が設定されます（三ヶ月の給付制限と言います）
↓
以後４週毎に認定日が来ます。この間に２回以上の就職活動をして下さい
認定日の前日（認定日当日はＮＧ）までに２回以上の就職活動をして、認定日に提出する書類（失業認定申告書）に記入・提出します
就職活動は主にハローワークに求人の相談、紹介を受ける事で活動と見なされますが、ハローワークに来所しないとカウントされない（ハローワークインターネットサービスでの検索ではＮＧ）ので、来所で待合室での待ち時間を含めると数時間は覚悟が必要です。
私は木曜日の９：１５〜９：４５分となっていますが、ハローワークは８：３０には開いていますので、早めに認定を済ませて待ち時間を少なくしています。（認定日に来ればどんな時間に来ても問題ありません）
ハローワークに来所が不可能という場合は外部機関の求人への応募でもカウントはされます。詳細についてはハローワークに相談して下さい
自己都合離職なので、本来でしたら三ヶ月の給付制限が付きますが、育児を理由にした離職がハローワークで認められると「特定理由離職者」と認定されて、三ヶ月の給付制限無しに失業保険が貰えます。
この特定理由離職者とは３ヶ月の給付制限無しに貰えるという事であり、貰える日数（９０日）は変わりませんので、ご注意下さい。
詳細は以下です。ご確認下さい
ーーー
特定理由離職者の範囲
期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※補足1）
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※補足2）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
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