失業保険受給中の健康保険について
４月に退職して旦那の扶養に入れてもらいましたが8月から失業手当てをもらうので、その期間だけ扶養から
はずれました。
扶養から外れた証明を会社から
もらい市役所に行き健康保険を
手続きしようと思ったのですが
月々2万ほどかかります。
この失業期間に病気をしなければ
病院に行かないしもったいない気がしました。
病院を利用のときは10割負担覚悟で
また扶養に入るまで無保険で乗り切る事をどう思いますか？
４月に退職して旦那の扶養に入れてもらいましたが8月から失業手当てをもらうので、その期間だけ扶養から
はずれました。
扶養から外れた証明を会社から
もらい市役所に行き健康保険を
手続きしようと思ったのですが
月々2万ほどかかります。
この失業期間に病気をしなければ
病院に行かないしもったいない気がしました。
病院を利用のときは10割負担覚悟で
また扶養に入るまで無保険で乗り切る事をどう思いますか？
失業手当てもらいながら、扶養って、今 入れるの？
私の時はダメだったけど…
それはともかく、保険に関しては、自己責任で御自由に。リスキーな選択だと思うけど。
私の時はダメだったけど…
それはともかく、保険に関しては、自己責任で御自由に。リスキーな選択だと思うけど。
失業保険について教えて下さい。
２１年７月から派遣労働者として１１月まで働きました。
その後、自己都合で退職し
２１年１２月から２２年４月末まで。（自己都合退社）
２２年６月から１２月まである会社で働きました。
もともと身体が弱く、上記の会社も自己都合で退社しました。
この場合、失業保険は給付されるのでしょうか？
２１年７月から派遣労働者として１１月まで働きました。
その後、自己都合で退職し
２１年１２月から２２年４月末まで。（自己都合退社）
２２年６月から１２月まである会社で働きました。
もともと身体が弱く、上記の会社も自己都合で退社しました。
この場合、失業保険は給付されるのでしょうか？
給料明細を見てごらん。
失業保険料を払っているか確認してください。
最低12ヶ月、保険料を支払えば失業手当がもらえる。
まぁ君の場合は半年くらいしか払っていないと思うよ。
わからなければ２２年６月から１２月まで働いた会社から離職票が届いているだろうから、それを持ってハローワークへ行けばハッキリする。
失業保険料を払っているか確認してください。
最低12ヶ月、保険料を支払えば失業手当がもらえる。
まぁ君の場合は半年くらいしか払っていないと思うよ。
わからなければ２２年６月から１２月まで働いた会社から離職票が届いているだろうから、それを持ってハローワークへ行けばハッキリする。
失業保険についてです。
自己退社で辞めた場合最初の３ヶ月はお金を給付してもらえませんが、そのときに
家の手伝いなどした場合はその日にち分給付していただけるお金から引かれるのでしょうか？
最初の説明の際にそう言う事を聞いてなく、証明書を確認すると「失業不認定」や「制限中就労」など書かれていて
お金が減らされるか心配です
嘘をつかれたので詳しくしりたいです
自己退社で辞めた場合最初の３ヶ月はお金を給付してもらえませんが、そのときに
家の手伝いなどした場合はその日にち分給付していただけるお金から引かれるのでしょうか？
最初の説明の際にそう言う事を聞いてなく、証明書を確認すると「失業不認定」や「制限中就労」など書かれていて
お金が減らされるか心配です
嘘をつかれたので詳しくしりたいです
自己都合なら3ヶ月の給付制限があり実際には申請後
4ヶ月掛かります。
また7日間の待機期間中以外でしたら
バイトはしてもかまいません。
バイトをしたからと言っていって受給がされないと言う事では
ありません。バイトした日の分は受給した分が伸びるだけで
結局は受給は出来るのであまり心配をしないで正しい申請をされる方がいいでしょう。
申告をしないでばれると支給停止で受給した物は倍返しになるので注意した方がいいでしょう。
また失業訓練校に入る事ができれば3ヶ月の時給停止が廃止され
学校に入ったあと1ヶ月後に支給はされます。
4ヶ月掛かります。
また7日間の待機期間中以外でしたら
バイトはしてもかまいません。
バイトをしたからと言っていって受給がされないと言う事では
ありません。バイトした日の分は受給した分が伸びるだけで
結局は受給は出来るのであまり心配をしないで正しい申請をされる方がいいでしょう。
申告をしないでばれると支給停止で受給した物は倍返しになるので注意した方がいいでしょう。
また失業訓練校に入る事ができれば3ヶ月の時給停止が廃止され
学校に入ったあと1ヶ月後に支給はされます。
失業保険について教えてください。なにか救済措置はないでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
以下のことを前提として回答します。
・28年勤務した会社（以下、A社）の「希望退職社制度」というのが、厚労省が定めた特定受給資格者の判断基準（措置の導入が離職前1年以内で、かつ、募集期間が3ヶ月以内のもの）に該当し、これによりご主人がA社離職時において特定受給資格者であると仮定。
・「4月から傷病手当金を受給し」というのが、健康保険の傷病手当金と仮定。（つまり、雇用保険の傷病手当ではないと仮定）
・「失業保険は延長申請しており」というのが、雇用保険の受給期間延長手続きのことで、雇用保険の基本手当の支給は受けていないと仮定。（つまり、所定給付日数は未消化と仮定）
・職歴は次の通りと仮定。
2012.3月末 A社を離職（ここまで各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
↑↓（この間17ヶ月は、疾病による遡及延長が認められると仮定）
2013.9月1日 B社に再就職
↑↓（この間5ヶ月は、各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
2014.1月末 B社を離職
これらのことから、雇用保険法の基本手当を受けるための決まりを順に見ていきます。
・1月末にB社を離職した場合、雇用保険の算定対象期間は基本の12ヶ月（特定受給資格者の場合）＋17ヶ月（疾病による遡及延長日数）＝29ヶ月となり、この間に通算して6ヶ月以上の算定基礎期間があるので（A社の7ヶ月＋B社の5ヶ月）、基本手当の受給資格がある。
・ご主人はA社離職の時点で52歳で、かつ28年の勤務歴があるので、受給期間は1年＋30日（45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者の場合）。
・離職日年齢が45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上なので、所定給付日数は330日。（個別延長給付が認められた場合は＋30日。ただし、個別延長給付の対象期間と特定受給資格者であることは条件を満たしているが、状況からみて「公共職業安定所長が省令で定める基準」に合致しないので、たぶんムリ）
・B社離職の時点でB社の在籍期間は5ヶ月なので、新たな受給資格は発生しない。
・よって、A社離職時に取得した受給期間は喪失しないので、受給期間の残りは7ヶ月＋30日。所定給付日数は330日のまま。
簡単に言うと、B社の在籍期間が短いために、新たな受給資格が得られないことが幸いして、A社を離職したときの受給資格によって基本手当が受けられるということです。
その受給期間は約240日で、所定給付日数は330日です。
この場合、受給期間の方が短いので、失業認定によって基本手当がもらえるのは最大約240日となります。
実際には失業認定された日だけが支給対象なので、約240日分が全部もらえるわけではありません。また、B社を退職するとき、正当な理由がない自己都合退職の（つまり、うつ病が再発したための退職ではない）場合、離職理由による給付制限（3ヶ月）を受けるので、これと待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約143日になります。
なお、特定理由離職者として認められた場合は自己都合退職であっても離職理由による給付制限（3ヶ月）は除外されるので、待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約233日になります。
特定理由離職者とは、「体力の不足、心身の障害、疾病、（中略）により離職した者」などが該当します。しかし、ご主人の場合はうつ病が再発したわけではないので、通常の自己都合退職になるはずです。
以上、雇用保険に関しては、上記の基本手当の試算が正しいかどうかを含めて居住地のハローワークに確認してください。
最後に、健康保険の傷病手当金ですが、原則として同じ疾病で二度の支給を受けることはできません。仮に認められたとしても最大18ヶ月なので、すでに17ヶ月の支給を受けていますから、ほぼ0ということになります。
・28年勤務した会社（以下、A社）の「希望退職社制度」というのが、厚労省が定めた特定受給資格者の判断基準（措置の導入が離職前1年以内で、かつ、募集期間が3ヶ月以内のもの）に該当し、これによりご主人がA社離職時において特定受給資格者であると仮定。
・「4月から傷病手当金を受給し」というのが、健康保険の傷病手当金と仮定。（つまり、雇用保険の傷病手当ではないと仮定）
・「失業保険は延長申請しており」というのが、雇用保険の受給期間延長手続きのことで、雇用保険の基本手当の支給は受けていないと仮定。（つまり、所定給付日数は未消化と仮定）
・職歴は次の通りと仮定。
2012.3月末 A社を離職（ここまで各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
↑↓（この間17ヶ月は、疾病による遡及延長が認められると仮定）
2013.9月1日 B社に再就職
↑↓（この間5ヶ月は、各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
2014.1月末 B社を離職
これらのことから、雇用保険法の基本手当を受けるための決まりを順に見ていきます。
・1月末にB社を離職した場合、雇用保険の算定対象期間は基本の12ヶ月（特定受給資格者の場合）＋17ヶ月（疾病による遡及延長日数）＝29ヶ月となり、この間に通算して6ヶ月以上の算定基礎期間があるので（A社の7ヶ月＋B社の5ヶ月）、基本手当の受給資格がある。
・ご主人はA社離職の時点で52歳で、かつ28年の勤務歴があるので、受給期間は1年＋30日（45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者の場合）。
・離職日年齢が45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上なので、所定給付日数は330日。（個別延長給付が認められた場合は＋30日。ただし、個別延長給付の対象期間と特定受給資格者であることは条件を満たしているが、状況からみて「公共職業安定所長が省令で定める基準」に合致しないので、たぶんムリ）
・B社離職の時点でB社の在籍期間は5ヶ月なので、新たな受給資格は発生しない。
・よって、A社離職時に取得した受給期間は喪失しないので、受給期間の残りは7ヶ月＋30日。所定給付日数は330日のまま。
簡単に言うと、B社の在籍期間が短いために、新たな受給資格が得られないことが幸いして、A社を離職したときの受給資格によって基本手当が受けられるということです。
その受給期間は約240日で、所定給付日数は330日です。
この場合、受給期間の方が短いので、失業認定によって基本手当がもらえるのは最大約240日となります。
実際には失業認定された日だけが支給対象なので、約240日分が全部もらえるわけではありません。また、B社を退職するとき、正当な理由がない自己都合退職の（つまり、うつ病が再発したための退職ではない）場合、離職理由による給付制限（3ヶ月）を受けるので、これと待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約143日になります。
なお、特定理由離職者として認められた場合は自己都合退職であっても離職理由による給付制限（3ヶ月）は除外されるので、待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約233日になります。
特定理由離職者とは、「体力の不足、心身の障害、疾病、（中略）により離職した者」などが該当します。しかし、ご主人の場合はうつ病が再発したわけではないので、通常の自己都合退職になるはずです。
以上、雇用保険に関しては、上記の基本手当の試算が正しいかどうかを含めて居住地のハローワークに確認してください。
最後に、健康保険の傷病手当金ですが、原則として同じ疾病で二度の支給を受けることはできません。仮に認められたとしても最大18ヶ月なので、すでに17ヶ月の支給を受けていますから、ほぼ0ということになります。
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