失業保険受給中の方へ質問です。
失業保険の金額が働いた金額と同額もしくはそれ以上だとしたら（失業保険の方が高い）
あなたは失業保険を３ヶ月きっちりもらってから就職しますか？
それとも失業保険にこだわらないで、早めに就職しますか？
失業保険の金額が働いた金額と同額もしくはそれ以上だとしたら（失業保険の方が高い）
あなたは失業保険を３ヶ月きっちりもらってから就職しますか？
それとも失業保険にこだわらないで、早めに就職しますか？
最高で２０万円ちょっとですよ、国保、年金、税金払ったら残らないですよ。
給料２０万円ぐらいの人だと、１５万円くらいもらえますので、会社都合退職だと、年金免除、国保３割、住民税減額など将来を考えないと、アルバイトと合わせていくと結構割に合いますよ。
給料４０万円以上の方は、住民税やら、国保、など・・・・死ぬ思いになりますよ。貧乏な人が失業売る分には、結構良いですが、まあ普通の人は考えないことです。
給料２０万円ぐらいの人だと、１５万円くらいもらえますので、会社都合退職だと、年金免除、国保３割、住民税減額など将来を考えないと、アルバイトと合わせていくと結構割に合いますよ。
給料４０万円以上の方は、住民税やら、国保、など・・・・死ぬ思いになりますよ。貧乏な人が失業売る分には、結構良いですが、まあ普通の人は考えないことです。
現在、失業保険を受給しています。
再就職手当てをもらえる条件である、ハローワークの指定する、一定期間内はハローワークの紹介する会社に就職する。
という条件がありましたが、ハローワークの指定する一定期間を過ぎたので自分で仕事を探していました。４月からアルバイトで仕事が決まりました。給付日数は１／３以上残っているので再就職手当てはもらえるて聞きましたが、アルバイトでも雇用保険に加入できれば再就職手当てをもらえるのでしょうか？
再就職手当てをもらえる条件である、ハローワークの指定する、一定期間内はハローワークの紹介する会社に就職する。
という条件がありましたが、ハローワークの指定する一定期間を過ぎたので自分で仕事を探していました。４月からアルバイトで仕事が決まりました。給付日数は１／３以上残っているので再就職手当てはもらえるて聞きましたが、アルバイトでも雇用保険に加入できれば再就職手当てをもらえるのでしょうか？
アルバイトでも１年以上の雇用が見込まれ雇用保険に加入出来れば、再就職手当の受給は可能です。
上記以外の場合には、「就業手当」の受給になります。
※所定給付日数の１/３以上の支給残日数のカウントは、就職（就業）日前日で、前回認定日での残ではありませんので、ご注意を。
上記以外の場合には、「就業手当」の受給になります。
※所定給付日数の１/３以上の支給残日数のカウントは、就職（就業）日前日で、前回認定日での残ではありませんので、ご注意を。
主人の扶養となった場合の国民健康保険の支払について
パートで健康保険に加入していたのですが、退職により主人の扶養となることにしました。
失業保険の日額が規定より少額だったため退職後すぐに主人の扶養に入れたはずなのですが
会社側の手続きがおくれ退職月と２ケ月も違う日付で主人の健康保険組合の認定日と
されました。
国民健康保険担当者からは認定日が退職日翌日なら国民健康保険の支払は不要との
ことですが、主人の健康保険組合では、書類を保険組合側が受理し審査した日が
認定日で個人の理由で認定日を遡ることは、他組合員の手続きにも影響し、手続きが
煩雑になるので出来ないと拒否されました。
会社側の手続きの遅れが原因なのに国民健康保険約５万ほどの支払をしなくてはならないのでしょうか？
なお、健康保険組合に提出した取得届の控えを国民健康保険担当者へ持参しましたが
受入していただけませんでした。
パートで健康保険に加入していたのですが、退職により主人の扶養となることにしました。
失業保険の日額が規定より少額だったため退職後すぐに主人の扶養に入れたはずなのですが
会社側の手続きがおくれ退職月と２ケ月も違う日付で主人の健康保険組合の認定日と
されました。
国民健康保険担当者からは認定日が退職日翌日なら国民健康保険の支払は不要との
ことですが、主人の健康保険組合では、書類を保険組合側が受理し審査した日が
認定日で個人の理由で認定日を遡ることは、他組合員の手続きにも影響し、手続きが
煩雑になるので出来ないと拒否されました。
会社側の手続きの遅れが原因なのに国民健康保険約５万ほどの支払をしなくてはならないのでしょうか？
なお、健康保険組合に提出した取得届の控えを国民健康保険担当者へ持参しましたが
受入していただけませんでした。
>>パートで健康保険に加入していたのですが、退職により主人の扶養となることにしました。
>>会社側の手続きがおくれ退職月と２ケ月も違う日付で主人の健康保険組合の認定日とされました。
>>主人の健康保険組合では、書類を保険組合側が受理し審査した日が認定日で個人の理由で認定日を遡ることは、
>>他組合員の手続きにも影響し、手続きが煩雑になるので出来ないと拒否されました。ttt1uuu
>>会社側の手続きの遅れが原因なのに国民健康保険約５万ほどの支払をしなくてはならないのでしょうか？
経緯を考えますと、退職日以降から、健康保険組合の認定日までの期間は、国民健康保険に加入することになります。
健保組合は独自の認定基準がありますから、その判断で認定日は決まります。
必ず、退職日の翌日を認定日にしなければならないという決まりはありません。
雇用保険の日額が分からないので、なんともいえませんが、政府管掌健康保険では異なる可能性はあったｌかもしれません。
しかしながら雇用保険の申請があると、日額や期間の確認が必要となり、それなりの時間を要します。
>>会社側の手続きの遅れが原因なのに国民健康保険約５万ほどの支払をしなくてはならないのでしょうか？
健保組合と会社は異なる組織ですから、その原因で健康保険組合が認定を変えないのはやむを得ません。
また、国保から請求されている5万円が２ヵ月分相当なら、最終的には払わざるをえません。
資格喪失により、請求されている金額が変更（減額）される可能性があるかどうか、確認しましょう。
>>会社側の手続きがおくれ退職月と２ケ月も違う日付で主人の健康保険組合の認定日とされました。
>>主人の健康保険組合では、書類を保険組合側が受理し審査した日が認定日で個人の理由で認定日を遡ることは、
>>他組合員の手続きにも影響し、手続きが煩雑になるので出来ないと拒否されました。ttt1uuu
>>会社側の手続きの遅れが原因なのに国民健康保険約５万ほどの支払をしなくてはならないのでしょうか？
経緯を考えますと、退職日以降から、健康保険組合の認定日までの期間は、国民健康保険に加入することになります。
健保組合は独自の認定基準がありますから、その判断で認定日は決まります。
必ず、退職日の翌日を認定日にしなければならないという決まりはありません。
雇用保険の日額が分からないので、なんともいえませんが、政府管掌健康保険では異なる可能性はあったｌかもしれません。
しかしながら雇用保険の申請があると、日額や期間の確認が必要となり、それなりの時間を要します。
>>会社側の手続きの遅れが原因なのに国民健康保険約５万ほどの支払をしなくてはならないのでしょうか？
健保組合と会社は異なる組織ですから、その原因で健康保険組合が認定を変えないのはやむを得ません。
また、国保から請求されている5万円が２ヵ月分相当なら、最終的には払わざるをえません。
資格喪失により、請求されている金額が変更（減額）される可能性があるかどうか、確認しましょう。
失業保険について。介護が理由で退職し、今年３月に職安に行きましたら延長給付になりました。３年も無職でいると、高齢の就職困難者になりそうです。
現在、延長給付中ですが、そろそろ落ち着いたので職安で仕事探ししようかと思いますが、失業給付（給付額や、日数や制限など）について、何か変わった点（改正）はありましたでしょうか？。お詳しい方どしどし教えて下さい。
現在、延長給付中ですが、そろそろ落ち着いたので職安で仕事探ししようかと思いますが、失業給付（給付額や、日数や制限など）について、何か変わった点（改正）はありましたでしょうか？。お詳しい方どしどし教えて下さい。
今年の３月以降に質問者さんの給付に関わる法改正事項はありません。
ただし、アルバイトをした日の、その日当を失業のお手当から差し引くにあたっての控除額が毎年８月に見直されるのですが、今年は1,299円から1,296円に引き下げられているものの大きな変更事項と言うほどのことはなく、しかも１日の日当額がさほどでもないアルバイトを受給開始後にやらない限り、関係のない話です。
法改正がなされる日より前に失業給付の手続きを終え、そのまま延長手続きも行った後の解除では、当初の手続き日に適用された給付額、日数がそのまま通用します。すべてを延長解除日ではなく「離職（翌）日基準」で考えるためで、改正の影響を元から受けないんです・・・
－補足に対して－
延長の制度は「すぐ就業できないことの理由」を必要としますが、親族の介護のために就業できないと申請されたわけですから、延長解除に当たって「施設入り」や「死亡届」の理由でもないと、給付延長を申請した意義が失われてしまいますよね。
ただし、「他の親族が代わりに介護を引き受けてくれることになり、働けることになった」という理屈も成り立ちます。実際にどこまでの証明を求められるか分かりませんが、使われるならこの口実です・・・
ただし、アルバイトをした日の、その日当を失業のお手当から差し引くにあたっての控除額が毎年８月に見直されるのですが、今年は1,299円から1,296円に引き下げられているものの大きな変更事項と言うほどのことはなく、しかも１日の日当額がさほどでもないアルバイトを受給開始後にやらない限り、関係のない話です。
法改正がなされる日より前に失業給付の手続きを終え、そのまま延長手続きも行った後の解除では、当初の手続き日に適用された給付額、日数がそのまま通用します。すべてを延長解除日ではなく「離職（翌）日基準」で考えるためで、改正の影響を元から受けないんです・・・
－補足に対して－
延長の制度は「すぐ就業できないことの理由」を必要としますが、親族の介護のために就業できないと申請されたわけですから、延長解除に当たって「施設入り」や「死亡届」の理由でもないと、給付延長を申請した意義が失われてしまいますよね。
ただし、「他の親族が代わりに介護を引き受けてくれることになり、働けることになった」という理屈も成り立ちます。実際にどこまでの証明を求められるか分かりませんが、使われるならこの口実です・・・
給与体系、職務手当についての質問です。
いつもお世話になっています。
この度転職を考え、仕事内容も会社の規模も満足のいく会社に巡り合えたのですが、一つ不安な点があります。
それは職務手当です。
私の考えている仕事は商品開発業務で総支給額は25万円ほどあるのですが、その内訳で職務手当が10万円近くあります。
残業は月に30時間程度と記載されていたのですが、残業代を職務手当として計算する会社もあると聞き残業前提の給与体系なのかと不安になり質問させていただきました。
質問は以下の3つです。
1.勿論会社にもよるでしょうが、商品開発業務では職務手当とは具体的にどういったものを言うのか。.
2.職務手当の割合が非常に大きい場合どのようなケースが考えられるか。
3.職務手当が多く基本給の割合が少ない場合のリスクとメリット。（減給や失業保険受給の際の受給額等）
以上です。
法律的な観点と現実的な観点からお答えいただけると、とても助かります。
よろしくお願いします。
いつもお世話になっています。
この度転職を考え、仕事内容も会社の規模も満足のいく会社に巡り合えたのですが、一つ不安な点があります。
それは職務手当です。
私の考えている仕事は商品開発業務で総支給額は25万円ほどあるのですが、その内訳で職務手当が10万円近くあります。
残業は月に30時間程度と記載されていたのですが、残業代を職務手当として計算する会社もあると聞き残業前提の給与体系なのかと不安になり質問させていただきました。
質問は以下の3つです。
1.勿論会社にもよるでしょうが、商品開発業務では職務手当とは具体的にどういったものを言うのか。.
2.職務手当の割合が非常に大きい場合どのようなケースが考えられるか。
3.職務手当が多く基本給の割合が少ない場合のリスクとメリット。（減給や失業保険受給の際の受給額等）
以上です。
法律的な観点と現実的な観点からお答えいただけると、とても助かります。
よろしくお願いします。
こんばんは。
賃金体系は、会社ごとに異なるので、その会社の賃金規定を拝見しないと、正確には分かりませんが、
推測できる範囲で、ご回答致します。
１及び２．
10万円と言う金額から考えると職務手当とは、第二基本給的な存在ではないかと思います。
（総支給額25万円のうち、残業相当分が10万円というのは、金額として大きすぎると思います）
基本給は、退職金の算定やボーナスの算定の基礎となる場合が多いですが、退職金やボーナスへの反映を少なくするために、基本給とは別名称で、毎月定期的に支払う賃金を設定している会社もあります。
（発生理由から言えば、退職金やボーナスに影響を及ぼさずに、毎月の手取り額を増やすために、第二基本給を設けた会社が多いかとは思いますが）
ですので、商品開発だから、営業だからという職務に対応した手当でない可能性もあるかと思います。
３．
デメリットとしては、上記にも書きましたが、毎月固定的に払われる賃金のうち、退職金や賞与に反映される分が少ないということになるかと思います。
残業単価の算定や、失業保険の受給額の算定には、職務手当も含まれますので、その点はデメリットはありません。
賃金体系は、会社ごとに異なるので、その会社の賃金規定を拝見しないと、正確には分かりませんが、
推測できる範囲で、ご回答致します。
１及び２．
10万円と言う金額から考えると職務手当とは、第二基本給的な存在ではないかと思います。
（総支給額25万円のうち、残業相当分が10万円というのは、金額として大きすぎると思います）
基本給は、退職金の算定やボーナスの算定の基礎となる場合が多いですが、退職金やボーナスへの反映を少なくするために、基本給とは別名称で、毎月定期的に支払う賃金を設定している会社もあります。
（発生理由から言えば、退職金やボーナスに影響を及ぼさずに、毎月の手取り額を増やすために、第二基本給を設けた会社が多いかとは思いますが）
ですので、商品開発だから、営業だからという職務に対応した手当でない可能性もあるかと思います。
３．
デメリットとしては、上記にも書きましたが、毎月固定的に払われる賃金のうち、退職金や賞与に反映される分が少ないということになるかと思います。
残業単価の算定や、失業保険の受給額の算定には、職務手当も含まれますので、その点はデメリットはありません。
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