出産するにあたって、恥ずかしながら貯金も無いに等しく生活できるかどうか不安です。
いま現在夫婦共に働いているのですが、給料が二人合わせて35万円ぐらいで、その中から実家への仕送りで10万円、家賃含む生活費で12万円、その他ケータイ代・生命保険・車のローンで7、8万円、計30万円かかります。
ちゃんと計画をたてて貯金すればよかったのですが、結婚式やお葬式などで消えていき、出産にかかる費用(50万円)を捻出するので精一杯な状態です。
私がいま働いている所では育児休業はもらえず退職する形となりますが、失業保険は出産してしばらくして働けるようになってからでしか支給されませんよね?
わたしの収入がない時期、生活費をどう工面していいのかわかりません。。。
役所などでもらえるお金ありませんか??
駄文で失礼しました。
出産一時金というのが支給されます。
確か、私が出産した時は42万円でした。

病院によるのかもしれませんが、私がお世話になった病院では、事前申請しておけば、出産一時金を直接病院に支払ってもらうことができました。

なので、退院時には差額分を支払うだけで、いわゆる立て替え払い(後から自分で一時金を受け取る)する必要がなかったので、すごく助かりました。

ちなみに私の場合、自然分娩で1週間の入院でしたが、差額分は2万円弱で済みましたよ。

他にご主人やご自身がお勤め先で社会保険等に加入していたり、個人的に生命保険に加入していた場合、微々たるものですがお祝い金をいただける可能性があります。
なので、出産に際する出費に関してはほとんど心配いりませんよ。

あとは、お子さんが生まれてから、オムツ代(月5,000~8,000円程度)と、ミルク代(完母であれば0円)が毎月必ず必要になってきます。
新生児の頃はほとんど外出しないので服もそんなにいりませんし、離乳食も大人の食事から取り分けすれば負担になりません。
病院も基本的に無料です。

私も妊娠中は経済的な心配があって泣いたりしたこともありますが、産んでみたら意外とどうにかなるもんです。
今後、食費や服飾費や教育費等がどんどん掛かってくると思いますが、その頃には自分も働きに行ってると思うので大丈夫かなぁ~なんて思えるようになりました。

案ずるより産むが易しですよ!!
今の時点で赤字がないのだから、きっと大丈夫。
前向きに出産に臨んでくださいね♪
失業保険を受給するにあたり、離職票と住民票、免許証の住所の関係について質問です。
来月頭に退職します。
そこで失業保険を受給するにあたり、それぞれ住所が違うのでどうするのがよいのか教えていただきたく質問しました。

1.離職票の住所はA県の実家です。
2.住民票もA県の実家です。

3.免許証はB県のa市です。
4.今住んでいるところはB県のb市です。


このままB県のb市で失業保険を受けたいと思っていますが、
この場合、変更するべき住所はどこでしょうか?

住民票をB県b市に移すだけでよいのでしょうか?

よろしくお願いします。
1の離職票の住所をB県b市にするのが妥当でしょう。

雇用保険の受給に関しては特に住民登録までは求められません、住民票の提示も提出も必要ありません。
必要なのは本人確認の出来る顔写真付きの公的証明書(免許証・住基カード等)で、免許証の住所変更はされていなくても氏名・生年月日・顔写真が確認出来れば問題ありません。
但し、住所の違いについて聞かれる事があるかも知れませんので、公共料金等の請求書等の郵送物を持参されるといいでしょう。

【補足】
退職は来月ですよね、離職票はまだ発行してもらっていないでしょ、会社に離職票の住所はb市の住所にしてもらうように言っておく事です。
扶養についてもうひとつ質問がありました!!

会社を辞めたら次が見つかるまでの一定期間に失業保険が受け取れると思うのですが、待機3ヶ月+給付期間約3ヶ月の計6ヶ月は扶養家族に入れないというのは本当ですか?結婚を機に退職されて失業保険を受けとった方にアドバイスというか経験談を教えていただきたいです。
いいえ、入れないのは給付期間だけです。
待機期間は扶養に入れます。

社会保険事務所によっては待機期間も渋い顔をします。
しかし、実際収入がないので入る権利はあります。
よって、結婚直後はまず扶養に入り、失業保険の手続きをその後進めます。
すると受給開始の日がわかりますからそれに合わせて扶養から外れる手続きをします。
過ぎてしまってからなら待機期間も外れるべきだったなどとは社会保険事務所ももう言いません。
なお、失業手当の受給期間は収入があるので、後から手続きしても必ず扶養から外されてしまいます。

なお、年金や健康保険というのは月の途中で切り替えると、月末に在籍していたほうに全額払う決まりになっていて日割りがありません。
ちょっと細かいですが、3か月分払うか4ヶ月分払うかはそこで決まります。
失業手当の手続きを開始する日付けによく気をつけて。
はじめて質問させて頂きます。

現在、雇用保険の失業給付を申請中なのですが、3月はじめに、同じ県内ですが引越し予定です。


すでに、失業認定日も決まっているのですが、途中でハローワークの管轄を変えた場合、失業認定日は変わるのでしょうか?変わる場合、どの程度延期されるのでしょうか?

どなたか、ご存知の方、同じ様な状況で失業保険を給付された方、教えて頂けないでしょうか?よろしくお願いします。
法律に4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行うものとされている(法15条3項)という規定があります。
認定の型が1~4週の何曜日と指定されているはずです。
認定の型が、変更されることはありません。

現在の住所地管轄の職安の区域外に住所を変更することになるということなので、転居先の安定所に「受給資格者氏名・住所変更届」(様式第20号)を提出する必要があります。
が、あらかじめ用紙を貰う必要はなく、受給資格者証と住民票と認印を持っていけばいいです。

転居先のハローワークにあらかじめ連絡を取ってみてもいいでしょう。
いついつが認定日になっていますが、どう手続きとったらいいですか?
もしその認定日に来てくださいという返答があれば、その認定日に行けばいいだけです。

通常は、引越後に、その住所地管轄のハローワークで手続きすればいいだけです。
その際に聞いてみればいいと思います。
お小遣いについてです。
4月に結婚したばかりで、旦那は30代半ば年収500~600万ぐらいだと思います。
私は今は失業保険をもらっており一応専業主婦です。
現在お小遣いは、旦那3万(お酒もタバコもしません、ガソリン代は別)私2万となっています。
そこで質問ですが、どこまでがお小遣いなのでしょうか?
人それぞれの定義があるとおもうのですが、私は自分しか使わないもの(洋服、化粧品、美容室代等)は全てお小遣いから出すものと思っていました。
しかし世の中には、専業主婦ではお小遣いをもらってない方もいらっしゃるので、色々考えると私は贅沢なんでしょうか?
旦那はどちらかと言うと何でもすぐに買ってしまう方で買いたいものがあれば買えばいいじゃん、と私にも言ってくれます。
私は倹約家で、貯金が好きです。
今後お金で喧嘩…なんて事にならない様に、お小遣いの範囲、みなさんはどうしてますか?
定義はひとそれぞれなので、旦那さんと話し合って決めれば良いと思います。
周りを気にする必要はありません。

結婚して専業主婦、失業保険給付中との事ですが、
復職の意思はあるのでしょうか。
自己都合退職は失業保険の給付対象外です。
(要するに働きたいけど働き先が見つからない人のためのものですので。)
「雇用保険受給資格者証」について、

12月15日付けで会社都合で退職した者です
会社都合で退職しましたが、今現在同じ会社で
引き継ぎを兼ねたパートとして勤務しています
(週37.5時間・日給)
パートとしての勤務は4月ごろまでと予定していて
それ以降は失業保険をもらう予定です(240日)


先日、区役所に行き国民健康保険の手続きを行ったのですが
会社都合での退職なので「雇用保険受給資格者証」があれば
国民健康保険を減額できると言われました。

ハローワークにはまだ行ってないので持ってない事を伝えると
持っていないので満額払ってもらうが、後日持ってきてもらえば
減額する と、言われました。

で、昨日区役所へ国民健康保険の発行受け取りに行った際
1・2・3月分の保険料振込用用紙を受け取りました。
この、1・2・3月分は満額の保険料なので4月にハローワークへ行き
「雇用保険受給資格者証」を取得したら、1・2・3月分は減額され
4月の時点では支払い済みなので返却されるのか?を聞くと
受付の方は「わからない」と言われました。

*会社都合の退職後、短期のパート中で失業保険を今すぐ
受給するつもりはないのですが「雇用保険受給資格者証」は
ハローワークへ行けば発行してもらえるのでしょうか?

*4月に「雇用保険受給資格者証」を取得した場合1・2・3月分は
減額され返却されるのでしょうか?

お分かりになる方がいらっしゃいましたらお願いします
雇用保険受給資格者証とは、ハローワークで雇用保険、失業給付の受給手続き後、あらためて開催される受給説明会で渡される書類であり、失業手当を受け取る資格(受給資格)を証明するものです。この書類は失業保険の認定日には必ず必要になりますので、大切に保管してください。
雇用保険受給資格者証は、ほとんどの部分は受け取った時点で印刷されておりますので、残りの「住所又は居所」(表側)、「支給番号」「氏名」(裏側)のみを記入し、写真を貼り付けてください。



会社をやむを得ず退職した方(下記該当者)
■会社の倒産や会社都合により解雇された方
■残業過多などの正当な理由で自己都合退職された方
■平成22年3月31日以降に退職された方

【保険料の減額方法】
前年の給与所得を30/100として保険料を計算します。
例えば前年の所得が300万円の方であれば、90万円として計算します。つまり所得割額については7割軽減されることになります。
※均等・世帯・資産割額については減額されません。

【手続き方法】
以下のものを持って役場で手続きします。
■雇用保険受給資格者証
(職安で失業保険の手続きをするともらえる証明書です)

■有効期間・・平成22年3月31日~(暫定期間)

保険料の計算方法は各市区町村によって異なるため、この制度を利用することでどれだけ保険料が減額されるかは一概にはいえませんが、厚労相の発表ではほとんどの方が半額、若しくはそれ以下になるとのこと。
会社を退職した場合は、国保か任意継続のどちらかを選択できますが、この制度に該当する方についてはおそらく国保を選択された方が賢明でしょう。但し暫定的ではありますが減額には有効期間がありますので、そのあたりも視野に入れて判断してください(平成25年1月現在では継続中)。
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